2008年10月アーカイブ
08 10.10 小松久子
教育委員の人事案件に対し、区議会生活者ネットワークとして反対の立場から意見を申し述べます。
10月6日に内示をいただいてから、今回推薦された方がどういう方か、どのような子ども観や教育観をお持ちの方か知りたいと思い、私たちはできる限り情報収集に努めました。しかしこの4日間では賛成と判断するに足る情報を得ることができませんでした。
生活者ネットワークにとって最大の関心事は、その方が子どもの権利についてどのような識見をお持ちかということです。「ひとづくり」というような、社会に役立つ子どもをつくるという考え方ではなく、子どもが学ぶ権利、遊ぶ権利、その子らしく成長する権利、意見を表明する権利などについて、十分に理解し、それらが一人の例外もなく保障されるように尽力くださる方かどうか。それが杉並の教育行政の要である教育委員となる方の最も重要な資質であると考えます。それを判断するだけの情報を、私たちは残念ながら持ちえていません。それが第1の理由です。
候補とされた方が女性でなかったことも、賛成できかねる理由のひとつです。今回、法改正により、教育委員の中に未成年の子どもの保護者が含まれていなければならない、という要件が加わったことを受け、現役PTA会員から選出を、とお考えになったことは妥当と思います。しかし、であればなぜ女性から選ばれなかったのでしょうか。現在PTA活動を担っている人たちがほとんど女性であり、かついまの教育委員に女性が一人だけであることを見れば、ここはぜひ女性を推薦いただきたかったと思います。
また、いまの教育委員選出制度そのものに問題があると考えます。私たちは、かつて中野区で実施されていたような、住民による投票で教育委員を選出する準公選制が採用されてしかるべきと考えています。首長のみが選任権を持つ現在の方式では、民主主義の理念が反映されません。教育委員会は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき区長の行政権限から独立した合議制の執行機関として設置されるものとうたわれているにもかかわらず､その選任は区長が行うというのは、どうみても矛盾を感じます。
今後、制度改正に向けた議論が求められることを申し上げて、反対意見といたします。
08 9.16 市橋綾子
私は、区議会生活者ネットワークの一員といたしまして、
１．障がい者のグループホームについて、
２．在宅介護における家族支援について、質問いたします。
先ごろ、知的障がい者やダウン症、発達障がい者の保護者会・家族会の方たちが、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める集会を開き、その中で、施設から地域に移行して自立した生活をするには身近な地域での居住の場が絶対的に少ない現状を訴えました。また、障害者計画の策定に向け、障害者の自立した地域生活の実現と新たな障害者施策を検討している「東京都障害者施策推進協議会」が、障がい者の地域生活を進めるための提言をまとめた、との報道がありました。家庭からグループホーム(ＧＨ)への移行はあっても、入所施設からＧＨへの移行が進んでいない現状が述べられており、施設入所者がＧＨなどに入居する仕組みが必要、としています。このように、地域での居住できる環境整備が大きな課題になっています。
障害者自立支援法が全面施行されてから丸2 年がたとうとしていますが、当事者はもちろんのこと保護者の方たちの努力だけではなかなか自立に結びつかないこの法律に対して、抜本的見直しの訴えが大きいのも頷けます。この法で掲げている障がい者の自立した生活は、就労、住まいなど、地域の受け皿としての整備がなければ成り立たないことは明白です。
今回は、住まいの１つであるこのＧＨについて、なかでも主に知的障がい者のＧＨについてお伺いします。
本題に入る前にまず、区の障害福祉計画について伺います。
2006 年にスタートした「障害者自立支援法」により、自治体は「障害福祉計画」の策定を義務付けられました。杉並区においては昨年3月に、第1期である来年 2009年3月までの「障害福祉計画」を策定し、現在、2009年4月からの第2期の計画改定の作業が行われ、素案がまとまったと伺っています。区として第1期の総括、また、次期計画の目標及び特徴は何かお示しください。
次に、障がい者のＧＨ全般について3点お尋ねします。
「住まい」は、日中活動以外の主要な時間をすごす場所です。障がい者の地域で自立した生活を保障するには「支援のある住まい」の整備を進めていくことが必要です。ＧＨは、少人数で、日常生活の支援を受けながら、一般の住宅で地域に溶け込みながら生活できる住まいの形態をいいますが、障害福祉計画の中で、このＧＨをどう位置づけておいででしょうか。おたずねします。
また、設置目標数、現時点での実績、収容総数は目標を達成しているのかについてもお示しください。
さらに、都外近県の施設を区が借りて区民が利用しているＧＨが複数あると聞きますが、この実態を区は把握していらっしゃるでしょうか。あわせてお伺いします。
続きまして杉並型ＧＨについてお伺いします。
杉並区には杉並型と呼ばれる知的障がい者の訓練型ＧＨが5 寮あります。訓練型というのは施設などを出て地域で生活するための訓練の場で、入居期間は3年以内とされています。杉並型の特徴は、自立支援法のＧＨでは定員４～7人に世話人1人の配置のところ、杉並型は定員3人に１人の配置になっていることがあげられます。手厚いサポートがある杉並型の機能は、施設や学校からＧＨに移る場合や、保護者がＧＨに不安を持っている場合など、滞在型ＧＨに入居のための訓練ができる住まいとして重要です。
今後、ＧＨを増やす計画のなかで、区内にある既存のＧＨを自立支援法に切り替えた場合、定員3名に世話人1人という杉並型の手厚いサポートは無くなるのではないかと心配する声があります。自立支援法におけるサービスに移行しても杉並型ＧＨの機能は担保されるべきと考えますが、いかがでしょうか、おたずねします。
4つ目としましてＧＨの世話人についておたずねします。
グループホームには、作業所や勤め先から帰宅した居住者の生活をサポートする「世話人」がいます。
世話人は一人体制で、早いところで午後3 時から翌朝の午前9時の間、居住者とひとつ屋根の下で寝起きを共にし、食事の提供、健康管理・金銭管理の援助、日常生活に必要な相談・援助、自己決定を尊重する支援、危機対応、役所からの書類のチェックなど、さまざまな業務をこなすことが求められます。ＧＨの管理責任者には、資格、経験、研修が求められている一方で、世話人に対しては、ほとんど何の資格・要件も要りません。世話人には常勤と非常勤がいますが、業務の中身は変わりません。また、常勤と非常勤は顔を合わせて情報交換をすることがほとんどなく、お互い戸惑いを感じながら働いている実態があり、ＧＨで働く世話人にとって、相談ができる体制、情報交換の場、そして研修は必要なものになっています。
「やなぎくぼ」「すだち」「オブリガード」の三つの支援センター共催で行われている「世話人情報換会」は、世話人にとって情報交換の場としてだけではなく、仕事上の悩みを相談できる場としても重要な場になっています。しかし情報交換会は、世話人が勤務時間内に仕事を抜け出して参加できる体制が取れない状況から勤務時間外に開かれ、出席したからといって対価は支払われていません。ほとんどの常勤の世話人は参加していますが、非常勤の参加がないのが実情と聞いています。同じ仕事を担っているのですから常勤だけではなく非常勤の参加も必要でしょう。研修については、世話人の仕事に就く前、初めて3か月から6か月くらいの初任期、慣れてきた頃の現任期の3つの時期に行われることが望ましいといわれます。
以上、ＧＨの世話人の問題点を縷々述べましたが、障がい者が24時間安心して暮らせる仕組みづくりを目指しておられる区として、このような世話人の状況を把握していらっしゃるでしょうか。
世話人の研修についても区としての支援が必要と考えますがいかがでしょうか。あわせておたずねします。
5つ目として今後のグループホーム設置についておたずねします。区はグループホームを計画的に設置していますが、新設の際、物件探しやマンパワーの確保などが難しくかなり時間を要すると聞きます。現在、東京都育成会、いたるセンター、済美会、同愛会、ＮＰＯゲンキふじグループの５つの法人と支援センターすだちが「グループホーム立ち上げ支援プロジェクト」をつくり、グループホームの増設に向けて、自主的に活動しています。空き家情報を入手することが難しい状況があることを区として認識しておられるのかおたずねします。また、ＧＨの設置について具体的にどう支援していかれるのかお示しください。
現在は空き物件があったところにＧＨを開設している状況と聞いています。今ある作業所や通所施設に通いやすいところに住まいであるＧＨがあるのが望ましいと考えます。区として、どの地域に設置するのか、という場所を含めたＧＨの設置計画が必要と考えますがいかがでしょうか。
お答えください。
ＧＨについて最後の質問です。ＧＨの課題解決、また充実に向け3 点お伺いします。グループホーム入居者の生活を支えるには、利用者とかかわる人、たとえば通所先、家族、福祉事務所、世話人、相談支援事業所などが連携し、継続した生活の支援をしていくことが大事だと考えます。特に、区と相談支援事業所との連携がもっと必要だと思いますが、いかがでしょうか。おうかがいします。
区は昨年、障がい者が地域で自立し生活ができるまちをつくるためのネットワークの中核として「地域自立支援協議会」を設置し、現在、相談支援部会と地域移行促進部会が動いていると伺いました。相談支援については、やなぎくぼ、すだち、オブリガードの３つの生活支援センターと、いたる相談室、スギコの2か所の相談事業所が担当しています。相談事業所は今後、あと2か所の計画となっています。相談事業所の増設に向けて大事なことの一つ目は、身近にあることです。
この点で、今後配置にあたってはかたよりがない場所への配置を望みます。二つ目は、総合性のある相談ができるところと障害特性に対応して相談を受けられるところ設置です。やなぎくぼ、すだち、オブリガードは総合的に相談を受けると聞いています。相談事業所は、今後の相談者の需要を勘案して指定されることが期待されます。具体的には、精神障がいの分野の増加が想定されます。さらに、発達障害児・者支援が、最近の国の検討の中でも、区内の動向でも求められている状況があります。すでに開設されたいたる相談室とスギコは知的障がいを得意としていますので、あと２か所の相談事業所の開設については、配慮、ご検討が必要であることを申し上げておきます。地域移行促進部会も、入所施設から地域への移行を促進させるための活動に取り組んでおられ、今後に期待をするところです。
以上述べてきたように、GHにはさまざまな課題があります。まず第一に人材の育成や住まいの質を高めることが望まれ、そのためにも、人材育成部会、住まいの場部会の早期設置が必要と考えます。今後の予定をお示しください。第二に課題解決の体制づくりとしてGHの設置・運営のガイドラインが必要だと考えますがいかがかでしょうか。お伺いします。
障がい者が自立するためにＧＨはなくてはならない住まいの1つです。都の所管であっても区は充実に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その決意をおうかがいして次の質問に移ります。
在宅介護における家族支援についてお伺いします。
国が行った調査によると、介護を抱えている65歳以上の人の割合が前回の調査より6.6ポイントアップして46.3％に、また、80歳以上のいわゆる老々介護は11.1％になった、との発表があり、介護にかかわる高齢者が増えている実態が明らかになりました。
昨年から、年金問題や後期高齢者医療制度に話題が集中して報道される状況が続いているなかで、再び見直しの時期を迎えている介護保険制度が埋もれてしまっています。当初、家族の負担を減らすための介護保険制度でしたが、2006年に行われた介護保険制度の見直しにあわせた運用により、同居家族がいるとサービスの利用が制限される事態になってしまい、介護保険制度が目指した「介護を家族だけで抱え込まず、社会で支える」という理念とは程遠いものになっています。
私ども生活者ネットワークは、これまでも高齢者と一緒に暮らす家族にスポットを当て、家族支援を訴えてきました。今回も、家族支援について3項目お尋ねします。
まずはじめに、保健福祉計画について3点おたずねします。
1点目は、今年度、区は第3期介護保険事業計画の見直しと共に保健福祉計画も改定するとしています。現行の保健福祉計画に「家族介護支援事業の推進」が５つあげられていますが、この内容はどのようなものかまずお伺いします。
2点目です。おたずねした「家族介護支援事業」について、どのような総括がされたのでしょうか。そして、今回の改定の際に拡充する点、また、新規事業のお考えはあるのでしょうか、あわせておたずねします。
3点目です。高齢者を在宅で介護をしている家族は、高齢者への虐待や介護者の鬱などの問題に日々直面しています。誰かに聞いてもらいたい、わかってもらいたい、など助けを必要としている方たちがおられます。区は介護者支援をどうお考えでしょうか、おたずねします。
2つ目、介護者サポーターについて3点うかがいます。
介護者サポーターとは、介護者が孤立せずに、家庭や地域で暮らしていくお手伝いを行う介護者支援ボランティアのことです。2005年から、区は介護者サポーター養成講座を開いておられます。講座の目的は何か、内容について、受講者数をうかがいます。
2 点目。介護者サポート講座の修了生は、介護者の会にサポーターとして参加するだけではなく、介護者の会を立ち上げるなどの活動をしています。現在、介護者を支える介護者の会は区内15か所で開かれるようになりました。相談は基本的にケア24が担う部分ではありますが、介護者からは、家族の中に生じる細かい心のひだまではケア24にいらっしゃる経験の浅い若い担当者に言ってもわかってもらえない、介護の経験をした人に聞いてもらいたい、と介護者の会を必要とする声が多く聞かれます。今後、1つ1つの会の内容を充実させていくためにも、介護者サポーターのフォローアップ研修も必要です。今後、区はサポーターが継続して活動できるよう支援し、実際の活動については市民に託す、というような体制が求められますがいかがでしょうか。おたずねします。
3点目です。一つの介護者の会に少なくとも3人のサポーターが必要と聞いています。サポーターの養成が必要です。これまで培ってきた市民の知識と経験を生かして、サポーターの養成を進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
最後に介護者を支える連携のしくみについておたずねします。
高齢者への虐待や介護者の鬱を回避するためにも、高齢者を抱える家族が介護者の会に参加することは有効なものと考えます。地域には、ケア24、 NPO団体、民生委員など、いろいろな団体が存在し、高齢者や介護者を支えていますが、各々が連携するしくみがありません。目黒区では保健師が家族会（杉並でいうところの介護者の会）を紹介するだけでなく一緒に会場に行くなど、家族会と保健師が連携して参加を促していると聞いています。区として、情報を発信し共有するなどの連携づくりを支援することが必要と考えますがいかがでしょうか、おたずねし、高齢者の在宅介護にたずさわる家族のストレスや負担感を少しでも軽減させて心のこもった介護ができるよう、区が尽力くださることを期待して私の質問を終わります。
私は、区議会生活者ネットワークの一員といたしまして、
１．障がい者のグループホームについて、
２．在宅介護における家族支援について、質問いたします。
先ごろ、知的障がい者やダウン症、発達障がい者の保護者会・家族会の方たちが、障害者自立支援法の抜本的見直しを求める集会を開き、その中で、施設から地域に移行して自立した生活をするには身近な地域での居住の場が絶対的に少ない現状を訴えました。また、障害者計画の策定に向け、障害者の自立した地域生活の実現と新たな障害者施策を検討している「東京都障害者施策推進協議会」が、障がい者の地域生活を進めるための提言をまとめた、との報道がありました。家庭からグループホーム(ＧＨ)への移行はあっても、入所施設からＧＨへの移行が進んでいない現状が述べられており、施設入所者がＧＨなどに入居する仕組みが必要、としています。このように、地域での居住できる環境整備が大きな課題になっています。
障害者自立支援法が全面施行されてから丸2 年がたとうとしていますが、当事者はもちろんのこと保護者の方たちの努力だけではなかなか自立に結びつかないこの法律に対して、抜本的見直しの訴えが大きいのも頷けます。この法で掲げている障がい者の自立した生活は、就労、住まいなど、地域の受け皿としての整備がなければ成り立たないことは明白です。
今回は、住まいの１つであるこのＧＨについて、なかでも主に知的障がい者のＧＨについてお伺いします。
本題に入る前にまず、区の障害福祉計画について伺います。
2006 年にスタートした「障害者自立支援法」により、自治体は「障害福祉計画」の策定を義務付けられました。杉並区においては昨年3月に、第1期である来年 2009年3月までの「障害福祉計画」を策定し、現在、2009年4月からの第2期の計画改定の作業が行われ、素案がまとまったと伺っています。区として第1期の総括、また、次期計画の目標及び特徴は何かお示しください。
次に、障がい者のＧＨ全般について3点お尋ねします。
「住まい」は、日中活動以外の主要な時間をすごす場所です。障がい者の地域で自立した生活を保障するには「支援のある住まい」の整備を進めていくことが必要です。ＧＨは、少人数で、日常生活の支援を受けながら、一般の住宅で地域に溶け込みながら生活できる住まいの形態をいいますが、障害福祉計画の中で、このＧＨをどう位置づけておいででしょうか。おたずねします。
また、設置目標数、現時点での実績、収容総数は目標を達成しているのかについてもお示しください。
さらに、都外近県の施設を区が借りて区民が利用しているＧＨが複数あると聞きますが、この実態を区は把握していらっしゃるでしょうか。あわせてお伺いします。
続きまして杉並型ＧＨについてお伺いします。
杉並区には杉並型と呼ばれる知的障がい者の訓練型ＧＨが5 寮あります。訓練型というのは施設などを出て地域で生活するための訓練の場で、入居期間は3年以内とされています。杉並型の特徴は、自立支援法のＧＨでは定員４～7人に世話人1人の配置のところ、杉並型は定員3人に１人の配置になっていることがあげられます。手厚いサポートがある杉並型の機能は、施設や学校からＧＨに移る場合や、保護者がＧＨに不安を持っている場合など、滞在型ＧＨに入居のための訓練ができる住まいとして重要です。
今後、ＧＨを増やす計画のなかで、区内にある既存のＧＨを自立支援法に切り替えた場合、定員3名に世話人1人という杉並型の手厚いサポートは無くなるのではないかと心配する声があります。自立支援法におけるサービスに移行しても杉並型ＧＨの機能は担保されるべきと考えますが、いかがでしょうか、おたずねします。
4つ目としましてＧＨの世話人についておたずねします。
グループホームには、作業所や勤め先から帰宅した居住者の生活をサポートする「世話人」がいます。
世話人は一人体制で、早いところで午後3 時から翌朝の午前9時の間、居住者とひとつ屋根の下で寝起きを共にし、食事の提供、健康管理・金銭管理の援助、日常生活に必要な相談・援助、自己決定を尊重する支援、危機対応、役所からの書類のチェックなど、さまざまな業務をこなすことが求められます。ＧＨの管理責任者には、資格、経験、研修が求められている一方で、世話人に対しては、ほとんど何の資格・要件も要りません。世話人には常勤と非常勤がいますが、業務の中身は変わりません。また、常勤と非常勤は顔を合わせて情報交換をすることがほとんどなく、お互い戸惑いを感じながら働いている実態があり、ＧＨで働く世話人にとって、相談ができる体制、情報交換の場、そして研修は必要なものになっています。
「やなぎくぼ」「すだち」「オブリガード」の三つの支援センター共催で行われている「世話人情報換会」は、世話人にとって情報交換の場としてだけではなく、仕事上の悩みを相談できる場としても重要な場になっています。しかし情報交換会は、世話人が勤務時間内に仕事を抜け出して参加できる体制が取れない状況から勤務時間外に開かれ、出席したからといって対価は支払われていません。ほとんどの常勤の世話人は参加していますが、非常勤の参加がないのが実情と聞いています。同じ仕事を担っているのですから常勤だけではなく非常勤の参加も必要でしょう。研修については、世話人の仕事に就く前、初めて3か月から6か月くらいの初任期、慣れてきた頃の現任期の3つの時期に行われることが望ましいといわれます。
以上、ＧＨの世話人の問題点を縷々述べましたが、障がい者が24時間安心して暮らせる仕組みづくりを目指しておられる区として、このような世話人の状況を把握していらっしゃるでしょうか。
世話人の研修についても区としての支援が必要と考えますがいかがでしょうか。あわせておたずねします。
5つ目として今後のグループホーム設置についておたずねします。区はグループホームを計画的に設置していますが、新設の際、物件探しやマンパワーの確保などが難しくかなり時間を要すると聞きます。現在、東京都育成会、いたるセンター、済美会、同愛会、ＮＰＯゲンキふじグループの５つの法人と支援センターすだちが「グループホーム立ち上げ支援プロジェクト」をつくり、グループホームの増設に向けて、自主的に活動しています。空き家情報を入手することが難しい状況があることを区として認識しておられるのかおたずねします。また、ＧＨの設置について具体的にどう支援していかれるのかお示しください。
現在は空き物件があったところにＧＨを開設している状況と聞いています。今ある作業所や通所施設に通いやすいところに住まいであるＧＨがあるのが望ましいと考えます。区として、どの地域に設置するのか、という場所を含めたＧＨの設置計画が必要と考えますがいかがでしょうか。
お答えください。
ＧＨについて最後の質問です。ＧＨの課題解決、また充実に向け3 点お伺いします。グループホーム入居者の生活を支えるには、利用者とかかわる人、たとえば通所先、家族、福祉事務所、世話人、相談支援事業所などが連携し、継続した生活の支援をしていくことが大事だと考えます。特に、区と相談支援事業所との連携がもっと必要だと思いますが、いかがでしょうか。おうかがいします。
区は昨年、障がい者が地域で自立し生活ができるまちをつくるためのネットワークの中核として「地域自立支援協議会」を設置し、現在、相談支援部会と地域移行促進部会が動いていると伺いました。相談支援については、やなぎくぼ、すだち、オブリガードの３つの生活支援センターと、いたる相談室、スギコの2か所の相談事業所が担当しています。相談事業所は今後、あと2か所の計画となっています。相談事業所の増設に向けて大事なことの一つ目は、身近にあることです。
この点で、今後配置にあたってはかたよりがない場所への配置を望みます。二つ目は、総合性のある相談ができるところと障害特性に対応して相談を受けられるところ設置です。やなぎくぼ、すだち、オブリガードは総合的に相談を受けると聞いています。相談事業所は、今後の相談者の需要を勘案して指定されることが期待されます。具体的には、精神障がいの分野の増加が想定されます。さらに、発達障害児・者支援が、最近の国の検討の中でも、区内の動向でも求められている状況があります。すでに開設されたいたる相談室とスギコは知的障がいを得意としていますので、あと２か所の相談事業所の開設については、配慮、ご検討が必要であることを申し上げておきます。地域移行促進部会も、入所施設から地域への移行を促進させるための活動に取り組んでおられ、今後に期待をするところです。
以上述べてきたように、GHにはさまざまな課題があります。まず第一に人材の育成や住まいの質を高めることが望まれ、そのためにも、人材育成部会、住まいの場部会の早期設置が必要と考えます。今後の予定をお示しください。第二に課題解決の体制づくりとしてGHの設置・運営のガイドラインが必要だと考えますがいかがかでしょうか。お伺いします。
障がい者が自立するためにＧＨはなくてはならない住まいの1つです。都の所管であっても区は充実に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、その決意をおうかがいして次の質問に移ります。
在宅介護における家族支援についてお伺いします。
国が行った調査によると、介護を抱えている65歳以上の人の割合が前回の調査より6.6ポイントアップして46.3％に、また、80歳以上のいわゆる老々介護は11.1％になった、との発表があり、介護にかかわる高齢者が増えている実態が明らかになりました。
昨年から、年金問題や後期高齢者医療制度に話題が集中して報道される状況が続いているなかで、再び見直しの時期を迎えている介護保険制度が埋もれてしまっています。当初、家族の負担を減らすための介護保険制度でしたが、2006年に行われた介護保険制度の見直しにあわせた運用により、同居家族がいるとサービスの利用が制限される事態になってしまい、介護保険制度が目指した「介護を家族だけで抱え込まず、社会で支える」という理念とは程遠いものになっています。
私ども生活者ネットワークは、これまでも高齢者と一緒に暮らす家族にスポットを当て、家族支援を訴えてきました。今回も、家族支援について3項目お尋ねします。
まずはじめに、保健福祉計画について3点おたずねします。
1点目は、今年度、区は第3期介護保険事業計画の見直しと共に保健福祉計画も改定するとしています。現行の保健福祉計画に「家族介護支援事業の推進」が５つあげられていますが、この内容はどのようなものかまずお伺いします。
2点目です。おたずねした「家族介護支援事業」について、どのような総括がされたのでしょうか。そして、今回の改定の際に拡充する点、また、新規事業のお考えはあるのでしょうか、あわせておたずねします。
3点目です。高齢者を在宅で介護をしている家族は、高齢者への虐待や介護者の鬱などの問題に日々直面しています。誰かに聞いてもらいたい、わかってもらいたい、など助けを必要としている方たちがおられます。区は介護者支援をどうお考えでしょうか、おたずねします。
2つ目、介護者サポーターについて3点うかがいます。
介護者サポーターとは、介護者が孤立せずに、家庭や地域で暮らしていくお手伝いを行う介護者支援ボランティアのことです。2005年から、区は介護者サポーター養成講座を開いておられます。講座の目的は何か、内容について、受講者数をうかがいます。
2 点目。介護者サポート講座の修了生は、介護者の会にサポーターとして参加するだけではなく、介護者の会を立ち上げるなどの活動をしています。現在、介護者を支える介護者の会は区内15か所で開かれるようになりました。相談は基本的にケア24が担う部分ではありますが、介護者からは、家族の中に生じる細かい心のひだまではケア24にいらっしゃる経験の浅い若い担当者に言ってもわかってもらえない、介護の経験をした人に聞いてもらいたい、と介護者の会を必要とする声が多く聞かれます。今後、1つ1つの会の内容を充実させていくためにも、介護者サポーターのフォローアップ研修も必要です。今後、区はサポーターが継続して活動できるよう支援し、実際の活動については市民に託す、というような体制が求められますがいかがでしょうか。おたずねします。
3点目です。一つの介護者の会に少なくとも3人のサポーターが必要と聞いています。サポーターの養成が必要です。これまで培ってきた市民の知識と経験を生かして、サポーターの養成を進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。お答えください。
最後に介護者を支える連携のしくみについておたずねします。
高齢者への虐待や介護者の鬱を回避するためにも、高齢者を抱える家族が介護者の会に参加することは有効なものと考えます。地域には、ケア24、 NPO団体、民生委員など、いろいろな団体が存在し、高齢者や介護者を支えていますが、各々が連携するしくみがありません。目黒区では保健師が家族会（杉並でいうところの介護者の会）を紹介するだけでなく一緒に会場に行くなど、家族会と保健師が連携して参加を促していると聞いています。区として、情報を発信し共有するなどの連携づくりを支援することが必要と考えますがいかがでしょうか、おたずねし、高齢者の在宅介護にたずさわる家族のストレスや負担感を少しでも軽減させて心のこもった介護ができるよう、区が尽力くださることを期待して私の質問を終わります。
