2008年3月アーカイブ

区議会生活者ネットワーク　小松久子

私は、区議会生活者ネットワークとして、予算特別委員会に付託された2008年度杉並区一般会計予算案、各特別会計予算案、関連諸議案、ならびに副区長定数の改正条例案と関連する補正予算案について、いずれも賛成の立場から意見を申し述べます。

昨2007年は、小泉、安倍から福田政権へと引き継がれた改革路線により産み出された格差社会が深刻さを増すなかで、耐震設計、年金問題、薬害肝炎問題、食や建築建材などの相次ぐ偽装が発覚し、国民のくらしを無視した問題が数えきれないほど噴出した年でした｡ 生活設計の見通しが立たない将来への不安は募るばかりで、7月の参議院選挙では、いまの政治を変えたいという民意が多数であることが示されました。

原油の高騰や米国におけるトウモロコシなど穀物系のバイオエネルギーへの転換が､ 食品や生活必需品の値上げに跳ね返る事態も起きており､ 日々の生活に及ぼす影響は計りしれません｡ 2008年は、年頭から日本の株価が大きく下落しました。サブプライムローンに発した世界金融市場の混乱、石油価格の高騰、ドル安に伴う円高が原因だといわれます。

そのような状況にあって、当区においては財政健全化に向け区債残高を着実に減らすなど、手堅く取り組んでこられたこと、また財政情報のわかりやすい公表に努め、改善を重ねておられることは、一定の評価に値するものと考えます。

今般提案された一般会計当初予算は、区民所得の減や税制改正等による減収は見込まれるものの、納税義務者数の増加により区税収入が増えるという見込みのうえに算定され、1,500億円の大台を超えた昨年度よりさらに32億円多い予算規模となっています。審査の結果、昨年11月に改定された実施計画にもとづき、おおむね適切な予算配分がなされているものと判断しています。

特別会計では、後期高齢者医療制度がこの4月1日より開始されることに伴い、大きな組み換えがされています。医療制度改革によって創設された後期高齢者医療制度は、増え続ける高齢者医療費の抑制が目的で導入されたものであり、検討された当初から指摘されてきた、さまざまな課題が山積したままでの出発となりました。なかでももっとも危惧されるのは、これが高齢者の生活を圧迫することになるのではないか、という点です。おかしなたとえになりますが、もしいまのお年寄りたちが若くて元気なら、一致団結してデモ隊を組み、厚労省前で座り込みをしても不思議ではない、それほど過酷な制度だと思います。

しかし国全体で医療崩壊が言われるいま、将来の医療制度を見据えて、この新たな制度に積極的な意味を見出す以外に方策が見つかりません。そして後期高齢者医療広域連合の議会に議席をもつ杉並区は、高齢者の生活実態をとらえ、よりよい制度に向けて強く働きかける義務があります。私たちも、実際に運用されていくなかで、今後改善のための提案をしていきたいと思っております。

さて、今回2人目の副区長設置が提案されました。みどり、水辺、景観、福祉、防災などの課題を考えた時に、その重要性は認識しておりますが、本来は現有の組織体制で解決すべきと考えます。また先日の質問では、分権一括法にのっとり対峙すべき、との正論を述べました。しかし、区長が「新たな課題がこれから出てくるのに対し、機敏に迅速に責任をもった全権として副区長を置く」と答弁されたこと、現実に課題が目の前にあるときに、時期を逃さず国や都と渡り合っていく人が必要なことは理解します。生活者ネットとしても、まちづくりは重要な政策項目でもあり、その役割を明確にしてくださることを条件に、議案に賛同するものです。

以下、委員会の審査で言及できなかった諸問題や再度強調しておきたい事柄について、項目を絞って意見を申し述べます。

先日の会派の一般質問では、食の安全への取り組みとして、前向きなご答弁をいただいたところです。加えて、学校給食に疑わしい冷凍食品が使われていないのはもちろんのこと、ごく一部の冷凍野菜以外すべて、国産の食材により手作りされていることが、問題発覚後直ちにホームページ上で公表されたことは、区民にとって頼もしい限りです。安全面だけでなく食育の観点からも、学校給食の食材には、今後も国産食材の使用を徹底していただくことを求めます。

また私の一般質問でとりあげた自治基本条例を引き合いにしつつ、自治とは何か、市民参加とは何か、という命題について質問いたしました。アンケートや意見提出、公募委員という従来の手法は、公平･公正な市民参加と呼ぶには限界を感じています。「プラーヌンクスツェレ」というドイツ発の手法に言及しましたが、自治を高めるための市民参加のあり方について、さまざまな方面から再度考察すべき時期に来ていると感じています。ご検討くださるようお願いいたします。

委員会での議論において、「五つ星の区役所サービス」というキーワードが幾度となく飛び交いました。そのなかのご答弁にあった、「区役所はサービス業」という文言が印象に残っています。「区役所はサービス業」というのは、一面、確かにそのとおりかもしれません。けれども区民がサービスをただ受けるだけ、お客様扱いされるだけの存在でないことは、申し上げておきたいと思います。

過剰なサービスは不要です。サービスは本当に必要な人に提供されるべきです。不本意な社会保障制度を補うための施策、障がい者が地域で就労し自立して生活できるようなしくみ、働くお母さんが安心して子どもを預けられるように保育施設の拡充、このような施策を充実させずして土日開庁はいりません。3年間で見直されることが適当と考えます。　　

環境問題に関連して、申し上げます。

まず、ごみ問題です。23区が一斉に廃プラスチック焼却に突入する2008年度は、清掃行政のみならず住民すべてにとって、転換の年となります。先日、区長がパネリストの一人として出席された、市民団体による廃プラの焼却を考える集会に参加しました。区内で開かれたこともあって、当区の環境清掃事業、清掃工場関係者も多数おられるなか、会場の参加者から廃プラ焼却への懸念、疑問に加えて、容器包装プラの資源化に取り組む杉並の姿勢を評価する意見が口々に語られました。

多大な経費を投じて全区展開する廃プラの資源化です。職員定数が減るなかで、収集･運搬作業の人員体制はとれるのでしょうか。無理な職員配置が作業の停滞や事故につながることのないよう、十全の配慮をお願いいたします。

ところで世田谷清掃工場のガス化溶融炉は、昨年7月に完成していながら、試運転の段階で不調をきたし、いまだ本格稼動にいたっていません。焼却に頼ることはやはり誤りであると思わずにいられません。焼却主義からの脱却をめざすべきだといま改めて確信しています。

地球温暖化防止に向け、当区では地域省エネルギービジョンを策定し、家庭での省エネ作戦として、再生可能エネルギーの利用を呼びかけています。住宅用太陽光発電機器設置助成を行っており、区はさらに増設をめざしておられますが、設置する側には経済的課題もあり設置を断念する人も多いと聞いています。

そんなおり、去る２月、東京都が「太陽エネルギー利用拡大会議」における検討の最終取りまとめを発表し、太陽エネルギーを家庭部門対策の主要な柱として位置づけました。太陽エネルギーといえば、すぐに太陽光発電パネルを思い浮かべますが、ここでは太陽光発電と並んで太陽熱利用が謳われています。太陽光発電と太陽熱利用機器とでは、CO2削減率は2対10という大差で太陽熱利用の方に軍配が上がっています。このことはあまり知られていませんが、コストが３分の1以下ですみますし、太陽光発電機器の設置を断念した人に、ぜひ太陽熱利用を勧めていかれるよう求めます。

つづいてレジ袋有料化に向けてひとこと。本条例は、本来レジ袋の使用が減っていくことが目的ですから、レジ袋が有料になって収益金が出るということはやがてはなくなるべきことでしょうが、現実すぐにはそうならないことが考えられます。そう仮定しての話ですが、条例では、収益が出た場合には地域の環境活動への寄付が示唆されています。収益金の有効な使いみちを事業者自らが選択できるよう、環境団体などの情報を伝えるなどし、しくみづくりを望みます。

善福寺川「水鳥の棲む水辺」事業に期待するところです。水鳥の棲む水辺は、餌になる生き物がいること、ねぐらとなる木々があること、川、池、農地、住宅、公園、人と鳥が共存できる周辺地域のまちづくりが必要となってきます。一本の川、地点だけを見るのではなく、神田川水系全体を知り、その中の１つの河川として善福寺川、そしてその周辺をデザインしていくことが望まれます。これまでも述べておりますように、善福寺川は都市河川の特徴である合流式下水道問題を抱えています。生活者ネットワークの提案で東京都が2006年度予算に計上した、環八から上流域の一時雨水貯留管工事の早期着工が待たれます。区としても強力に促していただきたい。この下水問題解決なくして水鳥の棲む水辺は成しえないと考えます。

また、（現在行われている）地下水のボーリング調査の結果を待つものではありますが、湧水復活に向けて雨水浸透施設設置の推進、グリーンベルトの拡大、市民参加による生き物調査などを考えますと、庁内の横断的連携が必要で、やはり「水の総合計画」が必要になってくるものと考えます。杉並区民の宝である善福寺川を市民と共に「水鳥の棲む水辺」にしていきたいと期待するものです。

職員の健康診断に関連して一点、申し上げます。骨粗しょう症対策についてです。節目健診として30、40、50、55歳で骨密度測定を実施していますが、55歳の人で2人に1人は骨密度が低く、保健指導を受けています。30歳の人でも3人に1人、平均すると4人に1人が保健指導を受けていることになります。骨粗しょう症は予防が大事です。測定は5年、10年間隔になっていますから、保健指導を測定者全員が受けられないものでしょうか。ご検討ください。

昨年６月に始まった子育て応援券システムについて、「一時保育を予約しておいて簡単にキャンセルする、そのため本当に必要な人がサービスを受けられない」という声や、「金券」として安易に使われる、といって利用者のモラル観の欠如だと嘆く声も聞こえてきますが、私は、これで直ちに若い母親たちを非難することは避けたいと思います。

なぜなら、子育て応援券制度の本来の目的、「子どもの最善の利益」をうたったポリシーが事業者向け「ガイドライン」には定められていますが、利用者に向けて積極的に語られているようには見えないからです。いまのままでは単なる金券ととられてもやむをえないと思います。ガイドブックや子育てサイト上などで利用者向けにもポリシーを明示し、他の世代からも広く理解を得てあたたかく見守られるようなシステムに育てていくべきと思います。

また、地域の子育て力を高める意味から、小規模な応援券サービス提供事業者への支援をお願いしました。事務作業やクレーム対応など、会社組織や大規模な事業所にとっては取るに足らないことが、小さなNPOや個人にとっては大きな負担となり、ファミリーサポート事業者として自宅での託児を受けていた人が、応援券事業者から降りてしまったケースもあると聞きます。

バウチャーだからと市場原理に委ねて小規模事業者が淘汰されていくとすれば、地域の子育て力の芽をつぶしてしまうことになります。「すぎなみ地域大学」卒業生が事業を始めるなど、新しい市民力が育ちつつあるとき、区には小規模事業者に対しネットワーク化を呼びかける、またそのサポートをするなど、支援をしていただくことを重ねて要望いたします。

この問題は、行政サービス民間事業化提案制度における、大規模事業者と小規模ＮＰＯとの関係で起きている問題と本質的には同じものといえます。市場原理主義や表面的なニーズだけに着目していると、大事なものを失うことになりはしないか、という問題意識はつねにもち続けていきたいと思います。

以上、さまざま述べてまいりましたことは、当会派からの要望として、今後のご検討に生かしていただくことを願いまして、区議会生活者ネットワークの意見開陳を終わります。

　　　　　　　　　　　　2008　2/19

【Ｑ】食の安全を脅かす一連の事件を契機に国や都も消費者行政の一元化など生活者、消費者重視の方向性が打ち出されている。食の安全をめぐる国、都の動きを区としてどう捉えているのか。

今回のような命に関わる事件が起きた場合、区はどのように対応し、情報はどのように流れるのか。関連部署への伝達方法と区民、事業者への伝達方法、また、情報弱者への対応はいかがか。

【Ａ】今回の事件を受け、国は消費者行政推進会議の設置を前倒しして消費者行政の一元化の検討を進め、都も食中毒専用のネットワーク構築を目指すなど消費者重視の姿勢を打ち出していることは、食の安全を確保する上でも重要なことと受け止めている。

　区は、今回の事件では区民の安全を第一に考え、直ちに区ホームページで注意喚起するとともに、各所管を通じて関係施設に通知した。また、情報機器を使わない区民のために、今回は直近の広報や事業者向けチラシでも周知したが、今後の周知方法については検討する必要があると考えている。

　なお、区民から保健所への問い合わせが少なかったとの指摘があったが、今後食中毒などの際に気軽に相談できる窓口として「食の安全１１０番」といった区民に分かりやすい名称を用いて周知していきたい。

【Ｑ】食品表示偽装問題における区の取り組みが見えないという声が寄せられているが、区としてどのような取り組みがなされたのか。

【Ａ】区では、監視指導計画の基本方針の一つに食品表示の適正化を掲げており、重点的に監視指導を行なっている。昨年１月には、区内菓子製造業の一斉監視指導をおこない、７７軒の立入調査を行なった。また、６月の食肉偽装問題の際には、食肉の消費期限や原産地表示等の確認に重点を置いて監視指導を行なうとともに、給食納入業者を中心に収去検査を行なっている。また、事業者講習会や定例意見交換会においても、適正表示の周知を図っている。

【Ｑ】冷凍餃子の被害者の多くは、保健所ではなく、製造者・販売者に問合せをしたと聞いているが、保健所が普段から区民と関わる場を広げ、身近な存在となることが重要と考えるがいかがか。

【Ａ】保健所の事業内容が区民に周知され、気軽に相談できることが重要と考え、メタボリックシンドローム対策としてのウエストサイズ物語キャンペーンや健康都市杉並を目指すファロ開催など様々な事業を行なっている。食品衛生に関しても、一般区民対象の街頭相談会や食の安全を考える討論会等を開催するとともに消費者・事業者との定例意見交換会、消費者センターの事業や母子検診の機会を捉え、食品衛生知識の普及に努めている。

【Ｑ】区民からの問合せ、区内での被害状況等どのような影響があったのか。

【Ａ】区民からは、広く輸入食品の安全性に関する相談等も含めこれまでに４３件の相談・苦情が寄せられた。内、５件７名で当該製品による健康被害の届出があったが、いずれも有機リン中毒が疑われる事例ではなかった。

【Ｑ】保健所に違反食品や苦情食品等が持ち込まれた場合、再発防止に向けどのような対策がとられるのか。

【Ａ】区は、被害を訴える区民に真摯に対応し、慎重に事実確認を行い、必要に応じて、現場調査や区衛生試験所等検査機関による検査を行なっている。

　また、持ち込まれた食品の製造・販売過程を調査し、原因を究明し、再発防止に向けた改善指導を行なっている。なお、調査が他自治体に及ぶ場合は、調査依頼を行なうなど連携を図りながら必要な対応を行なっている。

【Ｑ】毎年区は、食品衛生監視指導計画を策定しているが、その評価と公表はどのようにされているのか、また、計画にあるリスクコミュニケーションは、どのように実施されているのか。

【Ａ】計画は、食品衛生法に基づき案の段階での公表と意見募集が義務付けられている。また、計画に基づく実施結果は、翌年６月頃に公表している。お尋ねのリスクコミュニケーションは、食品危害に関する正確な情報を関係者が信頼関係の中で共有し、お互いに意思疎通を図っていくことだが、現在、隔月で実施している定例意見交換会の他、食の安全に関する討論会、消費者センター事業への参加、母子検診での衛生講話など様々な機会を通じて、消費者、事業者等と意見・情報の交換を行い、それぞれの取り組みに反映させているところである。

【Ｑ】食品がいつ、どこで、誰によって、どのように作られたのかという情報が必要であることが、この事件でも明らかになった。トレーサビリティ(生産履歴情報)が保障されるような指導を食品衛生監視指導計画に盛り込むことが必要と考えるがいかがか。

【Ａ】食品の原産地や製造場所などが正しく表示され、万が一の場合、製造者や販売者の責任を問えるようにすることは、区民が安全安心な食品を選択する上で重要。監視指導計画においても、食品表示の適正化を基本方針の一つに掲げ、食品製造業者および販売業者に対し、製造基準等とともに、適正な表示の遵守を指導する。

【Ｑ】食品の安全情報を消費者に伝えていくことが重要と考えるが、保健所と消費者センターは、どのように連携していくのか。

【Ａ】食品の衛生監視を担う保健所と消費者の総合的な相談窓口である消費者センターとの連携は、区民の食の安全を図る上で大変重要である。現在も、それぞれが実施する区民対象の事業に際しては相互に職員が出向き、区民への情報提供や意見交換を行なうなどして活発に交流を図っている。また、３月には、食の安全・安心セミナーを協働で開催する予定である。「食の安全１１０番」の運営に当たっても、保健所と消費者センターとが十分に連携して対応していきたいと考える。

【Ｑ】どういう食べ物を選ぶのか、ということは「食育」が重要になってくる。食育推進計画を策定予定と聞くが、食育は、栄養指導やバランスのよい食生活に止まらずフードマイレージから見えてきた環境問題、農業問題、消費者問題でもあり、これらの視点を盛り込むべきと考えるがいかがか。

【Ａ】健全な食生活を実践することができる人間を育てる「食育」の推進には食がもたらす環境への問題、食糧の需給に関わる農業問題や食の選択に関わる消費者の問題も重要な視点である。

　平成２１年度策定予定の食育推進計画には、これらの視点も盛り込み、食生活の実態や課題を十分に把握した上で、杉並らしい食育推進計画となるよう十分な検討を行なっていく。

【Ｑ】平成９年に杉並保健所と５つの保健センターの体制になったが、そのねらい、機能、役割分担はどのようにされているか伺う。

【Ａ】少子高齢化の進展など、社会環境が大きく変化したことから、国は戦後制定された保健所法を根本的に改正し、平成６年、新たに地域保健法を施行した。本法の目的は、保健所を専門技術的拠点、保健センターを地域の健康づくりの拠点として市町村に設置することで、住民ニーズに応えようという趣旨である。杉並区は、保健所設置自治体であるため、保健所と保健センターを一体的に運営し、地域保健の強化を図ることとした。具体的には、３つの保健所を１ヵ所に統合し、保健所と保険相談所を５つの保健センターとし、区の健康づくりの拠点として整備し、今に至っている。

【Ｑ】高齢者の健康維持・介護予防は大きい課題であり、高齢者の健康維持活動を企画するゆうゆう館も出現してきている。こうしたゆうゆう館の健康づくり事業と保険センターの連携を図ることは有効だと考えるがいかがか。

【Ａ】ゆうゆう館の健康づくり事業には、現在でも、保険センターの専門職員が講師として参画するなどゆうゆう館との連携を図っている。

　これまで保健センターで実施してきた健康づくり事業のノウハウをゆうゆう館での事業に活かし、地域での健康づくりを推進していくためにも、ゆうゆう館との一層の連携を図っていく必要があると考えている。

【Ｑ】健康づくり推進員制度の役割・選出方法・人数、今後期待されることについて伺う。

【Ａ】推進員は、町会・自治会からの推薦と公募から構成され、現在１８６名の推進員が活動している。

　健康づくり推進員は、地域における健康づくりのリーダーとして、地域住民へ健康情報の提供、健康なまちづくりに向けての学習会や地域団体との交流会の開催、健康づくり地区会活動の企画運営等の活動を行なっている。

　なお、現制度発足後、相当年度が経過し、周辺状況の変化もあるため、推進員組織の構成や役割などを抜本的に見直し、地域のニーズに的確に応えられ、かつ、成果の上がる制度となるよう、現在、鋭意検討を進めている。

【Ｑ】保険センターの調理実習・講堂などは一般に貸し出されていないが、その理由はなぜか。健康づくりに励む地域団体に開放すべきと考えるが、いかがか。

【Ａ】これらの施設はその設置目的に沿った使用を前提にしており、目的外利用施設とは規定していなかった。しかし、地域で健康づくりを始めようとする様々な団体の活動の場の確保が課題となっている。こうしたことから、今後は健康づくりなどを目的に地域で活動する団体などの施設の使用については施設の利用状況などを踏まえながら、弾力的に対応できるよう検討していく。

2008　2/19

区長の予算編成方針について

（１）   自治の確立について

【Ｑ１】東京自治制度懇談会と特別区制度調査会から相反する報告が出されたが、どう受け止めているのか、また、都区の望ましいあり方についてどう考えるのか、区長の見解を伺う。

【Ａ１】先般、都の自治制度懇談会から東京都を大都市経営の主体として明確化すべきとの報告が、また、特別区制度調査会からは「都の区」の制度廃止と「基礎自治体連合」の創設を内容とする報告が出た。それぞれが描く将来の自治の方向性は、全く異なる内容であると認識している。

　このような状況を打開していくためには、都と特別区の双方が「何のための都区制度改革なのか」という原点に立って、同じ土俵で今後の大都市東京と特別区のあり方を論ずることが必要ではないかと考える。その上で、都が抱え込んできた様々な事務については、住民に身近な特別区が優先して担うことを基本に都区の役割分担を見直し、杉並を含む大都市東京の区域にふさわしい、新たな自治の仕組み確立していく必要があると考える。

【Ｑ２】減税自治体構想は都市制度の進展により３０～４０年後に区がどうなっているかに大きく左右される。自治体としての基盤があっての減税構想なのではないか。

【Ａ２】たとえ都区制度が将来どのようになろうとも、将来を見通し、税収の増減に左右されない強固な自治基盤を確立し、安定的な財政運営を行なっていくという減税自治体構想の理念は、これからの時代の自治体運営において、ますます必要性を帯びてくるものと考えている。

【Ｑ３】○自治体基本条例施行後５年間の成果について伺う。

付帯決議には見直し時期が明示されていないが、今回見直す理由は何か。条例の内容を書き換える必要があると考えているのか、また、具体的にどこを見直そうとしているのか伺う。

見直しに当たっては、区民参加による総括が必要と考えるが、どのように見直しを行なうのは伺う。また、見直しのスケジュールはいかがか。

案が出来上がってからパブコメで意見を募集するのではなく、議論のプロセスに区民が参加できるような仕組みが必要と考えるが、議論の場を設けてはいかがか。

【Ａ３】条例施行後５年間の成果について、区民の視点に立って仕事に取組もうとする職員の意識改革が進み、地域のボランティア活動やＮＰＯの活動が活発化し、協働の分野への区民の参加が広まるなど、杉並らしい自治が芽生え育ちつつあると考えている。しかし、条例で謳われている自治の理念等がどこまで広く区民に共有化されているかどうかというと、まだ十分とは言えないと受け止めている。

　条例を見直す理由については、条例制定時に、条例施行後一定期間の施行状況等を踏まえた、検証と見直しに関する付帯決議が行なわれており、その検証のうえに見直しを行なうものである。

　見直しに当たっては、改正行政手続法などの法改正等への対応とともに、条例の精神を広く区民のものにし、条例を発展させる方向での改善や充実に努めていく。時期については、今後、議会とも必要な協議等を行ないながら、条例改正等に向けた手続きを進めていきたいと考える。

【Ｑ４】町会・自治会と商店街が連携して地域の発展について検討する懇談会は、どのようなことを検討するのか。また、その目的は何か。

【Ａ４】この懇談会は、後背地に住宅地を抱える商店街とそれを取り巻く町会や学校が有機的な連携を図り、地域を活性化していくために、「地域と商店外の協働」、「地域貢献型の会社設立」、「街の駅の活用」、「地場産業の育成」、「逸品運動の展開」などをキーワードとして検討していく予定である。

【Ｑ５】かつて地域区民センター運営協議会を地域内分権の拠点とする構想が語られていた。今後、運協を核とする分権構想を再び検討する必要があると思うがいかがか。

【Ａ５】現在、教育分野における地域内分権のモデル事業として、学校を核とした地区教育委員会の設置に向けた取り組みを行っているところである。地域活動の拠点として整備した地域区民センターの役割については、現在の取り組みの推移を見ながら検討していきたい。

（２）   協働のあり方について

【Ｑ６】２１世紀ビジョンや協働推進条例にある、協働の定義を改めて確認したい。

【Ａ６】自治基本条例において「地域社会の課題の解決を図るため、それぞれの自覚と責任の下に、その立場や特性を尊重し、協力して取組むことをいう。」と定義している。

【Ｑ７】「協働ガイドライン」の協働の概念と民営化・指定管理・業務委託とは異なるものではないのか。あらためて「協働」及び「協働事業」の定義について伺う。また現在、「協働事業」に該当する事業はいくつあるのか。

【Ａ７】スマートすぎなみ計画に基づく協働や民営化・民間委託は、ＮＰＯや地域の団体、さらに民間事業者などが、区の事業を担っていくパートナーという考え方に基づいている。指定管理や業務委託という形態であっても、そのプロセスにおいて協働の概念を共有することで、協働事業となりうるものと考えている。

「協働事業」については、１９年度ではゆうゆう館協働事業や地域大学での講座運営など、様々な事業を展開している。

【Ｑ８】「協働ガイドライン」で締結することになっている「協定書」の締結は徹底されているのか。

【Ａ８】「協働ガイドライン」では、協定書を結ぶことを基本としているが、これは、協働事業を進めるに当たって、役割の分担や責任の所在などを十分に協議していくことの重要性に基づくものである。従って、協議した内容を仕様書としてまとめる場合など、必ずしも協定書が必要とされるものではない。

【Ｑ９】協働事業提案制度は、行政サービス民間事業化提案制度とは趣旨が異なると思うが、区の見解を問う。

【Ａ９】「協働事業提案制度」は、ＮＰＯや市民活動団体が、自ら企画した事業を区に提案するのに対し、「行政サービス民間事業化制度」は、ＮＰＯのほか民間企業や任意団体などが、区の既定事業を対象に民間事業化を提案するという点で異なるものである。

【Ｑ１０】○協働事業提案制度は、本年度で終了するが、提案者、行政双方に課題をかかえたままの終了となってしまうのではないか。

○協働事業提案制度の３年間の総括は、行政だけでなく、ＮＰＯ等事業者側も含めて行い、民間事業化提案制度との関係も整理すべきと考えるが、その予定はあるのか。

【Ａ１０】協働事業提案制度は３年間のモデル事業として実施してきたものだが、すでに多くにの団体が主体的な活動をしている中では、その役割は一つの区切りの段階にきていると考えている。民間事業化提案制度において、こうしたＮＰＯや種々の団体、さらに民間事業者を含めた幅広い立場の方々が創意ある発想で公共サービスを担って頂きたいと考えている。

【Ｑ１１】市民が事業化する公共サービスが、行政と対等の立場で共存し、新しい公共を創造する一端を担うことが本物の自治モデルと呼ぶにふさわしいと考えるが、区はこれをどのように進めていくのか。

【Ａ１１】区民自身が暮らしやすいまちをつくっていくためには、区民自らがＮＰＯ等を立ち上げ、公共サービスを主体的に担うことは大切なことである。そのために、区は、すぎなみ地域大学やＮＰＯ支援センターを設立しているところである。

（３）   教育基本条例について

【Ｑ１２】「有識者から広く意見」というが、どんな人物を想定しているのか。意見聴取の場を制定するのか。従来のように案文ができあがってからパブコメをかけるのでは区民の賛同が得られないと思うが、どう進めるのか。

意見を聞いた結果、「条例は不要」となればつくらないという決断があって良いと思うが、見解は。

【Ａ１２】有識者の選定や意見聴取の方法については、現在検討中である。パブコメについては、条例案として作成したものを示すのが基本と考えている。

　条例制定については、必要な取り組みと考え、広く意見を聞きながら総意としてまとめるよう努力をしていく。

１．和田中の「私塾との連携」について

【Ｑ１３】地域本部の活動に区は助成金を出している、金額は。区と地域本部のかかわりは。区はどのように指導していくのか。

地域がやることであれば今後他の学校でも私塾との連携はありうるのか。

学校運営協議会ではどのような議論がされたのか。

【Ａ１３】まず、財政支援についてだが、教育委員会は、活動計画書等を確認した上で毎年度運営費として５０万円を限度に支給している。

　学校支援本部は学校との間で協定を結び、校長の承認のもと様々な学校支援活動を行なう。教育委員会は、実績報告書により学校支援本部の活動を確認し、必要な助言を行なう。

　他の学校支援本部でも私塾との連携については、学校支援本部で議論され、実施に関して校長の承認があれば、和田中以外の学校支援本部でもこのような連携はありえると考える。

　最後に和田中の学校運営協議会での議論だが、１１月の学校運営協議会において地域本部によるこのような事業について意見交換が行なわれたと聞いている。

【Ｑ１４】なぜサピックスか。公平を期して入札など複数の塾から選ぶべきではなかったか。公平性に問題はないのか。

サピックスと覚書を交わしたというが、法的拘束力、契約期間、責任者は。３月までを試行期間としているが、３月末で終了ということがあり得るか。

テレビ報道で生徒の顔が映っていたが、個人が特定できないよう配慮されるべきではなかったのか。

夜スペは公教育の場に機会の不均等と分断を持ち込むことになってしまっている。区の認識は。

【Ａ１４】提携先の選定に係る公平性については、今回のような提案が他にはない中で、地域本務が提案内容を検討し、当該の私塾と連携にしたという経緯なので、やむをえないものと受け止めている。

　覚書については、地域本部の事務局長を責任者として結んでおり、契約として法的な効力がある。契約期間は、試行期間である今年3月31日までとされており、4月以降については試行を踏まえ、改めて覚書を結ぶこととされている。

　テレビ報道については、それぞれの報道機関の責任で保護者等の了解を得て放映しているものと理解している。

　和田中地域本部ではこれまで、土曜日学校を中心に、さまざまな補習活動などを実施し、約6割の生徒が参加している。今回の取り組みは、そうした実績のうえに新たな学習機会を設けるものであり、事業の全体を見て、評価していただきたい。

【Ｑ１５】○公教育が生徒一人ひとりの能力を活かせないでいることの問題が指摘されているが、区の認識は。○受験技術の獲得に力を入れるより、人格の形成をめざすことが目的であるはず。公教育はどうあったらよいのか、これを機会に議論を深めることが必要ではないか。

【Ａ１５】社会環境の変化の中で、公立学校が以前に比べさまざまな課題を背負い、そのことが少なからず生徒の指導に影響していると認識している。こうした状況を踏まえ、教員の指導体制を量と質の両面から強化する一方、学校支援本部の設置等、地域の力に支えられた学校づくりに努めている。

　公教育のあり方について、一人ひとりが個性や能力を発揮し、生き生きと活躍することができるよう、必要な生きる基礎を培い、基本的な資質を養うことが、公教育の役割であると考える。そうした役割を果たしていくには、社会の変化に柔軟に対応し、さまざまな試行や創意工夫、改善を進めることが必要であり、前向きな考えを出し合いながら合意形成を図ることは有意義なことと考えている。